高齢ドライバーのペダル踏み間違い事故を防ぐにはどうすればいい?

■踏み間違い事故を抑止する装置の現状はどうなっている?

2019年4月19日に東京、池袋の交差点で起きた事故は、一部報道によると約100m以上に渡って暴走し、母子が死亡、8人が怪我を負う惨事になりました。母子が乗っていた電動アシスト付自転車が真っ二つに切断され、衝突したゴミ収集車が横転しています。

87歳のドライバーは当初、アクセルが戻らなかったと話していたと報道されていましたが、警察がドライブレコーダーの映像を確認したところ、アクセルを踏みっぱなしで、ブレーキ痕もなかったそう。今後は、現場検証に加えて、ドライブレコーダーの映像、防犯カメラなどが使った捜査が行われると思われます。こうした重大事故や事件では、警察庁や国土交通省が装着義務化を検討しているという「EDR(イベント・データ・レコーダー)」による捜査も増えるかもしれません。

今回の池袋の事故は、一部報道では、運転している夫の異常に気づいた妻の問いに対して、「あー、どうしたんだろう」と応えた、右足が悪かったという情報もあります。事実か分かりませんが、運転操作を成立させる「認知・判断・操作」のいずれも満たしていなかったと想像できます。

こうした高齢ドライバーや飲酒運転、不眠などの体調不良による事故の報道に触れると、本人はもちろん、自分の親や祖父母などの運転も思い浮かび、他人事ではないと感じる方も多いはず。

ここでは、とくに高齢ドライバーへの対策を考えたいと思います。超高齢化社会に進む日本(高齢者の人口が増えるのではなく、高齢化率が高くなる)では、衝突被害軽減ブレーキが装着された車種や時間帯、天候(雨天時以外)を限定した、限定条件付免許証の導入も警察庁が有識者会議などで検討中です。

しかし、まだ導入まで時間が掛かるはずで、「いまどうすればいいのか」という問題があります。まず考えられるのは免許証の返納でしょう。池袋の事故でも「運転をやめる」と周囲に話していたという一部報道もあります。しかし、郊外ではクルマがないと生活が成り立ちませんので、クルマがない生活へのフォローも大きな課題。運転免許証を自主返納すると、タクシーやバスの料金割引制度などがあるほか、「運転経歴証明書」が交付され、公的な身分証明書としても使用できます。

認知症の方の中には、免許証を返納してもクルマを運転して事故を起こす例もありますから、クルマの鍵を隠す、バッテリー(マイナス端子)を外しておくなどの対策も有効かもしれません。

どうしても運転せざるを得ない場合もあります。新しいクルマ(衝突被害軽減ブレーキ搭載車)に乗り替えるのをはじめ、トヨタとダイハツは、後付けの「踏み間違い加速抑制システム」をディーラーで販売しています。車種は限られますが、池袋の事故でも加害者が乗っていた先代プリウスなども含まれています。もちろん、こうした衝突被害軽減ブレーキは、作動条件があり万能ではありません。

ほかにも、市販品では、オートバックスセブンの「ペダルの見張り番」という後付けの衝突被害軽減ブレーキ装置もあります。

さらに、オートバックスセブンでは、「クルマ×IoTによる運転見守りサービス」を含む新ブランド「WEAR+i(ウェア アイ)」を立ち上げると発表済み。「クルマ×IoTによる運転見守りサービス」では、各種センサーを内蔵した機器を大切な人のクルマに取り付け、現在地などの位置情報や移動情報、急ブレーキなど危険運転等の運転情報を家族に提供。万が一事故が発生した場合には、専用のコールセンターから運転者に電話し、状況に応じて救急や警察への連絡を行う予定というものです。

注目なのが広島県のジャパン・ハイブリットサービスが2019年6月17日に発売予定としている「とまるんデス」。同社では、アクセルペダルへの誤って踏み込んだ力を、ブレーキペダルを踏み込む力に置き換えるという、革新的な構造だそうです。

また、緊急ブレーキは作動しないものの、警報を鳴らす装置は、各社から警報機能付ドライブレコーダーや警報装置として発売されていて、モービルアイなど市販車の安全装備で実績のあるメーカーも参入しています。

ほかにも、損保ジャパン日本興亜などの損害保険会社による、高齢者の運転見守りサービスや、スマートドライブによる「SmartDrive Families」の高齢者見守りサービスなどもあります。

日本の高齢化社会は、悲劇を起こさないためにも、確実な踏み間違いを抑止する装置または仕組みが必要必至の状況にきていると思われます。

(塚田勝弘)